車庫証明 自動車移転変更登録の代行業務

 遠方の方の車庫証明を取得代行します。
必要な書類は、車検証の写しと保管場所に関する証明書類です。法人所有で支店等に保管する場合、別途証明書類が必要になることがあります。
 普通車や軽自動車の販売または譲渡による移転登録、他県からの住所異動による変更登録も取り扱っております
 北上市・花巻市などを中心としておりますが、岩手県内全域について対応しておりますので、お気軽にお問合せください。
 
車庫証明
  車庫証明委任状を添付していただければ、申請書に申請者の押印は必要ありません。
  ただし、保管場所が自己所有の場合は、申請者の記名押印がしてある自認書、自己以外
  の場合は承諾書の添付も併せて必要です。
  よって、お送りいただくものは、車検証のコピー、委任状、自認書又は承諾書 です。
  委任状が必要な場合は、FAXしますので、ご連絡ください。
  委任状がない場合は、申請者のご自宅にお伺いすることになりますので、報酬料が加算
  になります。
 
普通車移転登録
 
  ・ 譲渡証明書 (旧所有者の実印の押印があるもの)
  ・ 旧所有者の印鑑証明書発行日から3ヵ月以内のもの)
  ・ 新所有者の印鑑証明書(発行日から3か月以内のもの)
  ・ 旧所有者・新所有者の委任状(実印の押印があるもの)
  ・ 車検証(車検が切れている場合は、陸運事務所で受検するか民間の車検場で車検を
         受けて、その適合証明が必要なります)
  ・ 車庫証明(発行日から1か月以内)  
  ・ 手数料納付書
  ・ 自動車・自動車取得税申告書
  ・ 申請書 
 
  陸運事務所の管轄が変わる場合は、ナンバーが新規になりますので、今まで使っていた
  ナンバープレートを返納しなければなりません。
  また、会社など法人所有の普通車の場合、取締役など役員の決定書が必要になります。
 
軽自動車移転登録 
   ・譲渡証明書(旧所有者・新所有者の印が押印してあるもの。認印で可)
   ・新所有者の住民票もしくは印鑑証明書(コピーで可)
   ・委任状(旧所有者・新所有者の印が押印してあるもの)
   ・車検証(原本・コピー不可)
   ・車庫証明(岩手県は盛岡市のみ必要。発行日から1か月以内)
   ・ナンバープレート(返納する必要がない場合がありますので、お問合せください)                 
 
    経理事務代行業務

レシートや領収書、請求書などと通帳の写しを、まとめて当事務所に送付していただくだけで、結構です。当事務所でファイリングを行い、必要な帳簿を作成して、月々の経営状況(残高試算表)をご報告いたします。
当事務所では、ただ記帳を代行するだけではなく、提携税理士により無料で税務アドバイスの提供も受けられます。
また、当事務所では労働保険や社会保険の加入手続き、就業規則や各種協定書の作成・提出、給与計算や賃金台帳の作成の代行も行っております。
 事業年度末には決算書を作成して、ご報告いたします。
当事務所で記帳した帳簿をもとに、提携税理士に税務申告を依頼できます。ピンポイントなので、税理士への毎月の顧問料や決算料などが不要となります。ぜひ、併せてご利用ください。
 
    労働・社会保険業務・労務管理業務 キャリアアップ助成金など助成金申請業務

社会保険労務士事務所も兼ねておりますので、岩手県内や岩手県隣県の労働保険や社会保険の加入手続き、就業規則や各種協定書の作成・提出、給与計算や賃金台帳の作成を行っております。従業員との間でトラブルが発生した場合には、特定社会保険労務士として、裁判によらない「あっせん」という方法で、円満解決を図ります。
 
有期契約労働者から無期契約労働者、または正規雇用労働者への転換することにより、1人57万円(無期転換の場合28万5000円)の助成金が受給できます。
また、定年を65歳以上にしたり、定年制を廃止、もしくは定年後の雇用継続、66歳以上の雇用継続制度を導入することにより、最大120万円の助成金を受給できます。
雇用情勢は、年金支給年齢の引き上げにより、定年を65歳以上にする取り組みが一層加速化されるのは必須です。今のうちから取り組むことにより、助成金制度をフルに活用していきましょう。
 
     建設業・運送業等許可申請業務
 
建設業許可申請のポイントは、以下の条件をクリアする必要があります。
 
 1.経営業務の管理責任者を設置できるか
 
 2.専任技術者を確保できるか
 
 3.資金の確保(500万円以上)
 
1.建設業許可を取得するためには、一定の経営経験を有している人を置くこと必要です。
これを経営業務の管理責任者といいます。
法人であれば取締役、個人であれば事業主本人ということになります。

建物を立てるというのは、多額な出費がかかります。一生に一度の大事です。

なので、建てたらおしまいではなく、きちんとした保証が必要になります。そのためにしっかりとして経営基盤を求められるのです。

経営業務の管理責任者は、次のいずれかに該当することが必要です。

(イ)許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。

(ロ)許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。

(ハ)許可を受けようとする建設業に関し、経営業務管理責任者に準ずる地位にあって次のいずれかの経験を有していること。
(a)経営業務管の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験
(b)7年以上経営業務を補佐した経験

2.専任技術者とは、建設業の種類(28業種)に応じた一定の経験もしくは資格を有している人のことを指します。

「一定の経験」とは、 「建設業の種類に応じた10年以上の経験」 もしくは「大学又は高等専門学校の指定学科を卒業した後3年又は5年以上の実務経験」のことを指しますが、その種類ごとに実務経験を有することが必要です。

「資格」とは、 一級建築士などの資格のことを指します。
建設業の種類に応じて、資格が指定されております。

つまり、高卒以下の方では、実務10年以上の経験が必要だし、大学や専門学校を出た人は、5年の経験が必要です。実務経験がなくても、資格を取れば、10年とか5年の枠にとらわれないで、専任技術者になれます。

経営業務の管理責任者と専任技術者は併任できます。ただ、常勤性の証明をしなければなりませんので、名義貸しのように実態にそぐわない方を配置することは違法になりますので、注意が必要です。